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■プロパティマネジメントの実像

「プロパティマネジメント」耳慣れない言葉です。不動産管理でもなく、賃貸管理でもない。日本で、特にアパート・マンションなど居住系不動産では全く新しい業態になります。敢えて言い換えるなら「積極型不動産運用業務」とでも表現するのでしょうか。

では、なぜ今、プロパティマネジメントなのでしょうか。その背景にはグローバリゼーションと、SPC法及び投信法の改正があります。プロパティマネジメント自体は米国において不動産の証券化より相当以前、1936年頃には業態が確立されていました。その確立された業態があったからこそ米国においての証券化がスムーズに進み広く浸透していったとも言えます。

しかし、ここ日本では米国とは逆に不動産の証券化の動きに呼応するようにプロパティマネジメントが整備されようとしています。商業系不動産のプロパティマネジメント業界では、すでにビルの所有者が海外からの投資家グループに変わったものも東京では少なくない事から否が応でもシステムが整備されつつあります。しかしそれに比べ地方都市圏でのプロパティマネジメントは全く遅れているのが実情でさらに克服して行かなければならない問題も多く抱えているのが現在の状況でもあります。

しかし近い将来において、不動産市場がテナントオリエンテッド(借り手市場)に移行するであろうことは明白です。さらに今後、高齢化社会を迎えることは変えがたい事実です。同時にITによるグローバリゼーションの一層の普及、浸透がもたらす影響は図り知れないものがあります。これら環境の変化の下で従来の儲け主義的管理業態が容認されるはずはありません。現在の不動産管理業は、いわば車を貸して借りて頂いたお客様から仲介手数料を取っているような事をしているわけです。さらに貸した車を乗ったために磨り減ったタイヤを借り手の負担で交換させて車を返させているような事を何の問題意識もなく行っています。こうした状況を是正することはもちろん、本当の意味でグローバルスタンダードを理解し、公明正大な倫理規定に基づいて行動するプロパティマネジメントというパートナーを抜きに不動産投資のプレイヤーとして参加することはできないのではないでしょうか。